厚生年金支給開始年金引き上げ
公開日:
:
年金・社会保障ネタ
こんにちは、社会保険労務士・行政書士の沖田です。
さて、来年度より60歳を迎える人(昭和28年4月2日以降生まれ)から厚生年金の支給開始が61歳となり、その後も順次厚生年金の受給開始年齢が引き上げられ昭和36年4月以降生まれの人については65歳に支給開始年齢が引き上げられます。(女子は5年遅れ、かつての厚生年金が55歳支給だった名残デス)
それに伴う無年金期間を補うため高年齢者雇用安定法が今春より改定されます。
こんな大きな話なのに意外と話題に上っていないな、というのが私の実感ではありますが、少子高齢化に伴う給付額増加と保険料収入減少による制度破綻懸念と、それを煽るマスコミによって現役世代を中心にさらなる受給開始年齢引き上げを予想する声が上がり、年金制度不信に拍車を掛けている印象を受けます。
先日はIMFがアメリカ67歳、イギリス68歳など欧米諸国に比して日本の公的年金の支給開始年齢が低くさらなる引き上げが必要との提言をしたとか。
しかしこれだけ問題があると言われている公的年金制度ですが、1000万人弱の保険料負担がない3号被保険者が居て、さらに国民年金加入者の4割以上が未納という中で、モデルケースで月額18万円という、20-30代非正規労働者の給料と変わらない年金が未だに支給されています(この世代の人たちの経済感覚では少ないとの不満を聞きますが)。
財源や給付額の話をするならまず、前近代的な配偶者加給年金や3号被保険者の優遇を見直すだけでもそれなりの効果が上がるのではないでしょうか。
日本の年金制度は大丈夫かと聞かれれば、今のままでは難しいと言わざるを得ませんが、正しい理解もせずに、放置するのは良くないのではないでしょうか。
写真は知床半島のエゾ鹿親子です
関連記事
-
年金制度で考える「高齢者を支える人数」 最終回
さて、前回までに保険料負担のない3号被保険者1005万人と、1号の未納者約600万人を考慮すれば、年
-
平成22年人口動態統計年報
昨日30日に発表された「平成22年人口動態統計年報」(東京都の衛生統計より)に面白いデータがありまし
-
消費税は上がるのか??
政府・与党は6日午前、官邸開かれた「社会保障改革本部」で、消費税率を2014年4月に8%、15年10
-
介護施設と高齢者住宅 その3 介護保険外の施設
北朝鮮の主席が亡くなって一夜、訓練目的のミサイルが昨日発射されていたという事実が発表された以外は目立
-
年金積立金 第2四半期運用成績は-3.32%
12月2日年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2011年7-9月期の運用成績が、-3.7兆円