雇用保険料下げ検討

雇用保険の積立金残高が今年度末4兆円超となる見通しを受けて、政府は雇用保険料率の見直しの検討に入るとの報道がありました。平成22年4月に0.4％の大幅引き上げがありましたが、大震災と不況の中、積立金が増加しているのは少し意外な感じもしました。

さて、失業手当を中心とした雇用保険制度ですが、もちろん財政に余裕ができて保険料を下げることで労使に還元するのは喜ばしいことですが、長期失業者対策や産業構造の変化で離職を余儀なくされた若年労働者、非正規雇用対策の給付の充実に当てるというのはどうでしょうか。

先月10月より失業保険が切れた、失業手当の受給資格の無い人を対象に月10万円を支給する「求職者支援制度」が恒久化されスタートしましたが、講座の内容は基本的なパソコンスキルを身に付けるものだったり、資格取得であったりと、国内雇用が縮む中では効果があるとは言い難いものが見受けられます。いっそのこと海外の工場で働きながら語学研修をするような訓練などがあってもいいのではないかと思います。

また、60歳以上で再雇用された人を対象に減額された給料の一部を補う「高年齢雇用継続給付」がありますが、例えば倒産、解雇で再就職をする際に賃金が下がった人を対象の給付金制度があれば再就職の促進に繋がるのではないかと私は考えます（子どもを扶養している場合に加算があれば少子化対策にもなるかもしれません）。